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14件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1957-05-08 第26回国会 参議院 本会議 第32号

本案につきましては、委員会において熱心に慎重審議が行われたのでありますが、そのうち最も論議の中心となった問題を申し上げますと、現行法美容師法理容師法とに分けることが、何ゆえに斯業の発展をはかるゆえんであるか、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律案との関係、特に美容師会美容組合との調整問題、行政処分と罰則との権衡問題、免許の取り消し及び取得に関する諸問題等でありまして、その詳細は会議録により

千葉信

1957-05-07 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第28号

衆議院議員野澤清人君) 非常に適切な御意見でありまして、実はずさんと言えばずさんなのですが、この美容師法審議過程におきまして、現在の環境衛生適正化法律と両立したまま提案される情勢にあればこういうこともなかったのですが、最初、昨年美容師法が提案されます際に一番問題になりましたのは、美容師会組織しましても、美容所を開設しております資本主が、この美容師法の十三条ですか、あるいは十一条等の規定にもかかわらず

野澤清人

1957-05-07 第26回国会 参議院 社会労働委員会 第28号

榊原亨君 もう一度、私提案者にこの十七条について承わっておかなきゃならぬのでありますが、そういたしますると、美容会と申しますか、美容師会——まあ会は何でもいいのでありますが、この十七条で組織されますとこりの会と申しますものの中には、その会の会員といたしましては、美容師と、美容所を開設する者と、二通り含まれておる。そうして、その会では、Tはり美容師養成機関を設立して行うことができる。

榊原亨

1955-07-13 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号

そこで私は、やはりこういう法律で、理容師美容師理容師会あるいは美容師会組織して、技術向上なり施設改善なり、会員指導及び連絡に資することができるということを規定しておるとすれば、これは医師会等団体のように、当然法人格を認めるような、たとえば社団法人というようなものを組織きせて、そうして厚生省が事務的にそういうものと連絡をとれば、その団体の料金あるいはいろいろな問題を一括して握り得るという

滝井義高

1955-07-06 第22回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号

○小川(半)委員 最後に、業者団体項目についてお尋ねしたいのですが、第十四条の二では「理容師又は美容師は、理容師会又は美容師会組織して、技術向上及び施設改善を図り、会員指導及び連絡に資することができる。」——少くとも法律でもってこの会を、組織せよとは命じてませんが、要するに組織することを明らかにしておる。

小川半次

1954-05-24 第19回国会 参議院 厚生委員会 第44号

第七条の理容師美容師法の一部改正は、現在この法律にきめてありまする理容師会美容師会及び理容師会連合会美容師会連合会の設立について、これらのものが設立された場合には、それぞれ都道府県知事又は厚生大臣届出るというふうになつております制度をやめまして、届出を必要としないということにしようというものであります。これは全く事務簡素化の見地に出るものでございます。  

小山進次郎

1951-07-21 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第38号

第六といたしましては、法第十四条の二によりまして、理容師会美容師会をつくつてそれを届け出ること、その事項省令で定めることになつておりますので、その届出に関する事項省令で定めたのでございます。  以上が、法の改正に従いまして、いろいろと御要望のございました点を取入れまして改正した省令のおもなる点でございます。

山口正義

1951-06-02 第10回国会 参議院 本会議 第51号

第三点は、これらの営業者に対する指導監督を民主的に行わしめるために、都道府県において必要と認めるときは理容審議会又は美容審議会を設置することができるようにすると共に、これらの業者技術向上施設改善その他相互指導連絡を図るために、理容師会美容師会又はそれらの連合会組織することができるようにいたしたことであります。第四点は、この法律題名理容師美容師法と改めたことであります。

小杉繁安

1951-06-01 第10回国会 参議院 厚生委員会 第37号

先ず第一の点は、お手許へ出ております、配付された書類の十四條の二という組織に関する項目でございまするが、この第三項に「二以上の理容師会又は美容師会は、連合会組織することができる。」というのが成文でございます。印刷物の中には、「二以上の理容師会若しくは美容師会又は理容師会及び美容師会は、連合会組織することができる。」と書いてありますが、これはミス・プリントでございます。

高橋等

1951-05-30 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第32号

その第三点は、これらの業者に対する指導監督を民主的に行わしめるために、都道府県において必要と認めるときは、理容審議会または美容審議会を設置することができるようにいたしますとともに、これらの業者技術向上施設改善、その他相互指導連絡をはかるために、理容師会美容師会またはそれらの連合会組織することができるようにしたことであります。  

高橋等

1951-05-30 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第32号

ことにこの理容師会美容師会の場合はそう考えるのであります。この審議会に対するところの私たちの見解と、提案者見解が少し違うかもしれませんから、この場合におきましては、いくら議論いたしましてもいかがかと思いますが、私はあくまでもこの審議会というものをこの法律の中の改正に加える必要はない。この審議会というものは全然抹殺していただきたいという希望を申し上げるだけにいたします。

堤ツルヨ

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